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2018.07.02 Mon 「種子-みんなのもの?それとも企業の所有物?」上映会・憲法カフェのせ

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 6月30日は「憲法カフェ・のせ」&「能勢から未来を考える会」主催の「種子-みんなのもの?それとも企業の所有物?」上映会に31人の方々の参加をいただき、資料が足りなくなりそうでした。この上映会は今年の4月に種子法が国民的議論のないまま廃止され、これからの農業の在り方や地域の「共有財産」としてのタネがグローバル企業に独占されることの問題点をみんなで考えようと開かれたものです。
 わたしは能勢に移り住んで7年になりますが農業のことはわからず、知らないことばかりで、農業をされている方の生々しいお話を聞き、とても勉強になりました。
 種子法(主要農作物種子法)とは稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆の優良なタネの生産と供給における国と都道府県の責任を規定したもので、戦中戦後直後の食糧生産の落ち込みによる国民の飢餓が二度と起こらないように取り組まれたものでした。
 この法律の下、各都道府県の気候や土壌にあった原種を生産、管理し、農家に提供することで安定した供給を可能にしてきましたが、国は規制改革の名のもとで種子法を廃止し、種を公共性の食料供給物資から経済戦略物資にしてしまったのでした。
 映画はラテンアメリカで農民が守ってきた種を多国籍企業が奪い、国家や世界銀行などの国際機関を利用し、国際条約をつくらせて遺伝子組み換えと農薬と化学肥料による農業をすすめ、すでに世界の種の7割が遺伝子組み換え企業が独占する状況にあると報告しています。
 戦後の食糧難から行政が種子を公共の財産として開発し管理してきた日本と、ラテンアメリカの現状とは一見ちがうように見えますが、種子法の廃止は規制緩和の名の下で遺伝子組み換え、農薬、化学肥料をセットにした私的企業による種子独占に道を開くものなのだと学びました。
 「種子-みんなのもの?それとも企業の所有物?」上映会から学ぶことのひとつに、グローバル企業による種子の独占にとどまらず、世界の資本の収奪対象がいよいよわたしたち人間の健康・保健・医療・福祉におよぶ資本主義の終焉に向かって進んでいるのだと思いました。
 資本主義も社会主義も、かつてあった「共有財産」を私的財産か公的財産へと収奪してきました。映画で報告されたラテンアメリカの農民のたたかいは人類の共有財産を守り、取り戻すたたかいなのだと思います。そして、終焉を迎えようとしているからこそ暴走するグローバル資本に立ち向かうのは彼女彼らだけでなく世界中にいるのだということを、そしてわたしたちもまたその一員であることを強く感じました。

『種子 みんなのもの? それとも企業の所有物?』予告編

タネは誰のもの? 「種子法」廃止で、日本の食はどう変わるのか
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