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2017.09.01 Fri 市民と野党の共同実現のつどいと北朝鮮のミサイル発射

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 8月27日、能勢町淨るりシアター小ホールで開催しました「第三回市民と野党の共同実現のつどい」は50名の参加をいただきました。
 この会は来年には必ず実施される衆議院選挙で、大阪9区(茨木、箕面、池田、豊能町、能勢町)の市民が主導し、安倍一強体制をやぶるために野党共闘で候補者を一本化し、統一行動を実現しようという集まりです。
 第一部は「森友学園と市民運動」というテーマで、私立とはいえ民主教育とはかけ離れた教育理念を持つ学校に国が8憶円も値引きして売却したことが明るみになったきっかけをつくった豊中市会議員の木村真さんにお話しをしていただきました。
 自治体議員として「地元地域の気になる問題について調べ、市民と情報を共有し、市民と共に動く」という地道な活動が国行政をチェックするという、本来の民主主義の可能性を再発見することになりました。しかしながらそれは同時に、議会制民主主義が危機的状況で、市民自らが民主主義のプレイヤーとして行動することが求められているとも言えます。
 そこで、第二部では自由党の渡辺義彦さん、新社会党の山下慶喜さん、社民党の長崎由美子さん、緑の党の野々上愛さん、共産党の山元たけしさんから市民と野党の共同の実現に向けて、想いを語っていただきました。民進党の辻元清美さんは参加出来なかったけれど、メッセージをいただきました。
 それから各地域の市民からは、市民と野党の共同の実現に向けた取り組みの現状を報告していただきました。今後は各地域の市民が集まって意見交換し、ネットワークを強化しながら、各地域の独自の活動に他の地域の市民が積極的に参加する他、共通のチラシなどによる働きかけや、共通の集会の企画なども考えていくことになりました。
 わたしは今回のような集会に参加するのは初めてで、できることが限られているのですが、今後はもう少し政治にコミットした活動もしていこうと思い、参加しました。

 話が変わるようで恐縮ですが、わたしにとって安倍一強体制からの脱却をめざす活動と深くつながっている、北挑戦の問題について書きます。
北朝鮮のミサイル発射は、わたしたちを恐怖におとしいれています。それでなくとも最近頻繁に発生する地震や風水害に、落ち着いて眠れない日々が続いています。
 ましてや自然災害ではなく、北朝鮮による人為的作為的脅威に誰しも憤りを持つことでしょう。
 現実感が乏しい中で危機はすぐそばまで来てしまいました。日本を「戦争のできる国」へと転換させた安倍政権は日米同盟を基にした軍事的圧力と経済的圧力だけをたのみにし、平和的な解決を探る対話を放棄しています。(水面下で努力されているのかもしれませんが…。)
 もし、軍事的な抑止力と経済的圧力しか国家の安全保障の道がないとするならば、万一のことを考えて、国民の安全のためにただちに原発を止めなければならないはずです。もし北朝鮮がほんとうに日本を紛争(戦争)の相手とするならば、短距離ミサイルで確実に日本全土を標的にできます。安倍政権もまた現実感の乏しい中での安全保障を夢想しているとしか思えません。
 朝鮮半島と日本列島に住むわたしたちは、北朝鮮の暴発を誘導しかねない日米同盟一辺倒の政策によっていのちの危険にさらされているのです。
 「核保有国」と国際社会が認めるまで暴走を止めない北朝鮮に対して、現核保有国が自らの核を捨てないで北朝鮮を制裁する段階はもう過ぎてしまったといえます。安倍政権がアメリカよりも率先して主張する「対話よりは圧力を」という政策は、北朝鮮にとって日本が戦争相手であることを確認させるだけです。今回のミサイル発射にはそのメッセージが込められたものだと思います。
 日本と韓国が北朝鮮の軍事力の標的にさらされている現実を直視すれば、北朝鮮の人々のいのちもふくめて東アジアに住むわたしたちが武力衝突によって二度と命を落とすことのないように、北朝鮮との対話の道を模索してほしいと思います。
 広島・長崎の被爆者が国境を越えて「核のない国際社会」を願う世界のひとびとのよりどころとなったように、北朝鮮との核放棄をふくむ対話外交と共にアメリカをはじめとする現核保有国の核の縮小から廃止への道すじをつけることが、日本国民のいのちを守り、世界のひとびとのいのちを守ることではないでしょうか。
 それはまた、唯一の被爆国の責任として「核兵器禁止条約」が有効に機能するように努力することでもあります。
 拉致問題などさまざまな問題をかかえつつも日朝の直接的な対話があった時代がありました。それが様変わりになってしまったのはすべて北朝鮮のせいともいえないと思うのです。日本が日米同盟にどっぷりとつかり、自立したアジア外交をしなくなった結果、米軍基地だけでなく日本列島全体が北朝鮮の攻撃対象になってしまいました。
 いつわたしたちの頭上に爆弾が落ち、いのちまでも危険にさらされる恐怖におののけばおののくほど、安倍政権の強い態度がたのもしく思えるかもしれません。
 現に、最近の世論調査では安倍政権の支持率が高まり、武力による抑止力を評価する意見もあります。しかしながら、日米同盟を絶対とする安倍政権のもとで確実に日本と東アジア各国との緊張がたかまっています。
 「目には目を」と対決姿勢を強め、のっぴきならないところまでわたしたちのいのちを追い詰めてしまうのではなく、北朝鮮との緊急かつ粘り強い対話の外交を強く望みます。
  2012年12月に発足した安倍内閣は「アベノミクス」という超異例の金融緩和と派生する円安で景気を立て直すことを期待されて高い支持率を維持してきましたが、ここに来て森友学園や加計学園問題で国の行政の私物化とゆがみが指摘されています。
 そしてまた、今回の北朝鮮との緊張を招いた一端の責任は数の力で秘密保護法から安保法制、共謀罪を強引に成立させ、最後の仕上げに憲法を変えることをめざす安倍一強内閣にもあると思うのです。
 戦後72年が新たな戦前元年にならないように、大阪9区に限らず市民が主導する野党の共同の実現が求められていると思います。
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