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2017.10.22 Sun  あなたのために、あなたの未来のために、あなたの子どもたちのために、そして、この一票を獲得するために死んでいった人々のために…。

 いよいよ今日は衆議院選挙の投票日です。
今回の選挙では消費税や教育無償化、北朝鮮問題のただなかでの安全保障論議、憲法9条をふくむ改憲論議などが争点とされています。
 しかしながら、わたしは戦後当たり前に思ってきた平和憲法と民主主義の危機を前にして、わたしたち国民が国の未来を担う子どもたちにどんな社会を用意できるのかを考える選挙なのだと思います。
 選挙結果がどうなるのかが注目されますが、わたしはそれよりも投票率が50パーセントを割らないかとても心配です。とくに選挙権を得たばかりの18歳のひともふくめて、若い人たちの投票率が30パーセント代とすでに3分の1になっていることが、いちばんの危機だと思うのです。それほど政治は若い人に夢も希望も期待も届けられなくなっているからでしょう。
 おりしも、AKBのCD約600枚が山中に捨てられていた事件がありましたが、AKBの総選挙の投票権を求めるためだけに購入されたCDは、少女たちの歌唱力とはまったく関係のないところでランク付けするという人権侵害ゲームの残骸で、そこには音楽業界のひずみだけでなく、刹那的で非寛容な政治をふくむ今の社会のありようを証明していると思います。そんなにしてまで自分の好きなアイドルをAKBという小さな社会の中の上位に立たせたいと願う切ない気持を、今の政治が受け止めることができるはずはないのでしょう。
 しかしながら、「セカイノオワリ」やインディーズのバンドからジャニーズやAKBのアイドルまで、若いひとを虜にするムーブメントの方にこそ若い人の「政治的関心」があることは間違いなく、今の政治が彼女たち彼たちの心に届くビジョンをつくらなければその若者たちの未来も国の未来も救えないのだとしたら、わたしもまた途方に暮れてしまいながらもアタックする糸口を見つけなければと思います。

 最近映画にもなりましたが、1913年のイギリスで、エプソム・ダービーのレース・コースに1人の女性が身を投じた事件がありました。イギリスでの女性参政権を求める抗議の自死でした。実は彼女をふくむ女性たちの粘り強くかつ過激な人権運動があり、この事件はより社会に訴えようとした彼女のいのちをかけた行為だったのでした。当時は彼女たちの運動は迫害をうけましたが、1918年に35歳以上、1928年に21歳以上の女性の参政権が獲得されたのでした。
 世界ではイギリスもふくめて1900年から1920年代に女性参政権を求める運動が起こり、参政権を獲得しましたが、日本でも同時期に運動がすすめられました。
 1946年、戦後最初の選挙ではじめて女性の参政権が認められ、晴れ着をきた女性や、子供をおんぶした女性たちが投票所に駆け付けました。
 女性の参政権が戦後民主主義によって与えられたのではなく、さまざまな迫害をうけながら参政権獲得の運動が続けられた果てに獲得されたことを、わたしは最近まで知りませんでした。

 明治44年生まれのわたしの母は、戦前結婚したものの夫と死別し、戦後、旅館の仲居をしていたころ妻子ある父と知り合い、兄と私を生みました。
 愛人であることを拒み、経済的援助を受けずにシングルマザーとして、わたしたちを育ててくれました。
 近所の工員さんを相手に、今でいうモーニングサービスでご飯とみそ汁を提供し、夜は深夜1時ぐらいまで働き、また嵐の朝を迎えるという暮らしで、片手に山ほど盛られた薬を飲み体を痛め、命を削りながら、わたしを高校まで行かせてくれました。
 そんな彼女は、わたしたち子どもが政治の話をすると、「シーッ」と声を潜め、「特高警察がひそんでいるから、めったなことは家の中でもいったらだめ」と起こるのでした。「おかあちゃん、いまもう特高なんかないで」といっても信じてくれませんでした。
 そんなわけで、わたしの家では長い間、政治の話はタブーでしたが、ずいぶん経ったある時、彼女が当時の社会党にずっと投票していたことがわかりました。
 それからまたずっとのち、私が20歳になり投票権を得たころ、当時すこし流行っていた投票拒否運動の話をして、傲慢にも知ったかぶりして「投票に行かないことで抗議する」とうそぶくとすごく怒り、「あんたはどこでそんなことを学んだか知らんけど、投票に行かないなんて絶対だめや」といいました。
 それ以上、その話はしませんでしたが、すでになくなって20年になりますが、その時の母親の気持ちを察すると涙が出てくるのです。
 たかが一票というけれど、戦前選挙権を与えられていなかった母親が感じていた世のなかの理不尽さを誰に話すこともできなかった悔しさを知る由もないのですが、世の中の在り方への意思表示を、はじめて投票用紙という小さな紙に書いたとき、彼女が何を思い何を夢見たのか…。
 いまでも、世界の国々で一票を投じるのにいのちがけという地域もあると聞きます。
 ですから、もしこの手紙を読んでくださったひとで、投票所の行かれていない方へのお願いです。
 投票しに行きましょう。あなたのために、あなたの未来のために、あなたの子どもたちのために、そして、この一票を獲得するために死んでいったたくさんの人々のために…。

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2017.10.07 Sat 理念の共有を熱い心に求める、これこそが日本の民主主義も日本国憲法も風前の灯にある「国難」に立ち向かう救国救民の政治的結集。

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 小池氏が民進党議員に希望の党の公認条件に「憲法改正」や「安全保障」、「外国人参政権」など10項目の政策協定書を作成、署名を求め、リベラルな候補者を排除することが明らかになり、その動きから枝野氏がリベラルな候補者の結集軸として「立憲民主党」を結成しました。
 共通の理念を求める小池氏たちの行動は当たり前のことなのかもしれませんが、民進党候補者に混乱と反発を招いただけでなく、数多くの人たちに違和感を与えたのも事実だと思います。
 もちろん、民進党内で前原氏が説明した「全員参加」と話がちがったことが大きな要因だと思いますが、わたしはそれ以上に小池氏や若狭氏の発言や「踏み絵」から、「安倍一強」体制よりもさらに危険なファシズムのにおいがして、とても不快に思うのです。
 とくに若狭氏が政策協定書を提出する候補者に対して「私は検事、永く人の嘘を見抜いてきた。私が面接する」という発言には驚きを通りこして恐怖を覚えます。
 徳川幕府によるキリスト教信者への「踏み絵」に例えられる「面接」に、民進党の候補者がどれだけの屈辱感を隠してその「踏み絵」を踏んだのか、想像すると胸が痛くなります。
 党の理念は党の綱領に示され、その綱領のもとで党員が結集してこそ政党が成り立つはずが、わざわざ政策協定書を提出させるだけでなく、面接までして「嘘を見抜く」と言い放つ若狭氏の発言は、会社の新入社員の採用試験どころか容疑者の取り調べ以外の何物でもありません。そんな傲慢な発言ができるのも「小池旋風」に酔いしれているからで、民進党の候補者を上から目線でしか見ず、これからともに戦う仲間として受け入れようとは思っていないのが明らかです。
 そして、このような暴力的な選別・排除は、踏み絵を踏む候補者を応援する人々と、なによりも前職の候補者の場合は彼女・彼に投票し、「国の未来」を託した人々が本人の後ろに前にそばに周りにいることを無視しています。
 それは、安倍さんが都議選の街頭演説で、政権に批判的な聴衆に対して「こんなひとたちに負けるわけにはいかない」と発言したこととつながっています。
 「こんなひとたち」とは、リベラルな候補者を応援したり、そのひとに一票を投じるひとたちであり、小池さんや若狭さんが排除したものは、リベラルな候補者だけではなく、彼女・彼とともに安倍さんや小池さんとはちがう理念を政治に求めるひとたちも排除したのではないでしょうか。
 枝野さんは、小池氏のリベラルつぶしがあからさまになり、自民党にも希望の党にもくみせず、共産党や社民党と連携するリベラル政党を熱望するひとびとの声に後押しされて、ほんとうにぎりぎりの段階で決断し、「立憲民主党」を立ち上げたのだと思います。わたしはその勇気に敬意を表したいと思うのです。
 また、立憲民主党の立ち上げにすかさずエールを送り、共闘をよびかけた志位さん率いる共産党にも、同じく連携する社民党にも敬意を表します。
 希望の党が政治理念を共にする仲間とするのに綱領では物足りず、政策協定書に頼るのに対して、立憲民主党も共産党も社民党も理念の共有を熱い心に求める、これこそが日本の民主主義も日本国憲法も風前の灯にある「国難」に立ち向かう救国救民の政治的結集であると思います。
 立憲民主党の立ち上げ発表後、ツイッターのフォーロー数は10月6日現在で約13万4千に達し、政党の中でトップに躍り出ました。民進党から希望の党に多数が合流する中、安全保障関連法反対などの主張を変えない政治姿勢がフォロワーの急増に結びついたとみられています。一方、希望の党のフォロワーは約4900にとどまっています。
 衆院選で実際の得票につながらないかも知りませんが、「小池旋風」のようなハードな風に対して、地道ながら国の未来と民主主義の危機にひそやかに行動を起こそうするサイレントマジョリティの静かな風に一縷の夢を託し、ほんとうの「希望」を求めたいと思うのです。

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2017.09.27 Wed 人類が最後に罹るのは、希望という病気、そして「希望の党」は日本人がかかる最後の病気なのかもしれません。。

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 「人類が最後に罹るのは、希望という病気である」(サンテクジュベリ&寺山修司)という名言がありますが、それをもじって言えば、日本人が最後に罹るのは、「希望の党」という病気なのかもしれません。
 「希望の党」が旗揚げ会見してまもなく、午後には民進党との合流に向けて最終調整段階と報じられました。安倍・自民党の一強体制を破るための受け皿とは、結局のところ「もうひとつの保守」でしかないのでしょう。
安倍首相の自己保身解散を待ってましたとばかりに用意周到にイベントを仕掛け、世論の反応を確かめながら着実にその存在感を高める小池さんは、ほんとうに恐ろしい(?)政治家です。
 「希望の党」の暴風に飲み込まれ、 安倍政権のもとで日本の民主主義が著しく損なわれ、その一強体制を破るために民進党と共産党など野党が統一候補者をたてようとする野党共闘は難しくなりました。それにしても、民進党にはがっかりを通り越して絶望します。
安倍一強よりおそろしい、日本会議を背景にした「翼賛」政治が始まるのかもしれません。明けることのない闇夜の政治は、やがてわたしたちひとりひとりの暮らしや願いや夢にまで静かに触手をのばすことでしょう。
 政界再編やあわよくば政権交代と、政党や候補者や運動員という選挙のプレイヤーだけが騒ぎ、有権者であるわたしたちはワイドショーのご隠居談義をききながら、人格もなく支持率や当確予想のパーセントという数字でしか見られていない理不尽さに、心が震えます。
 そんなわたしたちに何ができるのか、ほんとうにわかりません。
わかりませんが、少なくともみんな選挙に行きましょう。国の未来が、民主主義が危機に瀕している今、戦後すぐの選挙のように70パーセントを超える投票率で、国の未来について考える選挙になってほしいと思います。

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2017.09.26 Tue 「夜が明けたらもう一つの夜になった」というように、安倍自民党よりも恐ろしい「翼賛」時代がやってくる。

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 安倍首相は25日に衆議院の解散を表明しました。
 任期途中の解散には「大義」がいるとの批判を受け、19年に実施する予定の消費税の増収分の一部を教育無償化に充てるとか、緊迫する北朝鮮問題から「国難突破解散」と言いましたが、ほんとうは国民に森友・加計問題の真相を隠し、万一の自分に対する刑事訴追を避けるためであることは明らかです。
 高い支持率にも支えられた安倍政権と自民党の一強体制は数の力で秘密保護法、安保法制を強行採決し、共謀罪に至っては強行採決どころか委員会での採決をはぶく「中間報告」で成立させてきました。
 今年になって国有地が8億円も値引かれて森友学園に売却されたことや、国家戦略特区での獣医学部新設にあたり、学長が首相の友人である加計学園に不正に決定されたのではないかという疑惑、そして自衛隊の南スーダンでのPKO活動で戦闘に巻き込まれた事実を隠した日報問題など、安倍政権の中枢が権力を乱用・私物化する実態が明るみになりました。森友学園の問題では財務省近畿財務局が主導して一連の工作がすすめられた事実が文書や録音テープによって証明されています。
 また一時は名誉校長にもなりその一連の工作にも関与し、安倍晋三による寄付金100万円を籠池氏に手渡したとされる安倍昭恵氏や加計学園問題に関与した官僚が国会での証人喚問、参考人喚問を拒否し、出席しても「記憶にない」の一点張りで真実を語らない不誠実で傲慢な姿勢が批判を受け、内閣支持率が急低下しました。
 本来はそれらの疑惑を解明するために開かれるはずだった臨時国会の冒頭解散は、あきらかに「森友・加計かくし」に間違いありません。
 しかしながら、数々の疑惑が解明されない中で自民党は議席を減らすことも覚悟しているはずです。それでも解散という究極の強硬策に打って出たのは森友・加計問題、とりわけ森友学園問題が財務省近畿財務局の背任訴追となり、そこから安倍昭恵氏の関与から安倍首相本人にまで刑事事件の対象となる危険水域にあるためだと思います。それほど、実は森友学園問題では安倍首相も政権も自民党も追い込まれているのではないでしょうか。
 真相究明を求める国民をシャットアウトしておきながら国民に信任の白票を投じることを強制する、国民をなめ切った傲慢さに対して、市民と野党の共闘という反自民の「受け皿」作りだけでは足らないという思いがあります。
 すでにこの選挙では小池新党「希望の党」が自民党をしのぐ新しいムーブメントを起こすことが明らかで、補完勢力どころか、保守本流に躍り出る仕掛けづくりに成功しつつあります。そのマグマはあわよくば民進党はもちろんのこと、政権与党の公明党にまで力が及び、共産党を除いた反自民の政界再編による政権交代の可能性まで広がっています。
 実際、25日の夜のテレビの報道番組で解散の「大義」力説した安倍首相のすぐ後で小池さんが出演し、反自民を打ち出し国民の不満を取り込むほんとうの受け皿として「希望の党」の存在感に安倍首相がかすんで見えました。
 マスコミ戦略がずば抜けて秀でている小池さんにとっては、安倍さんが狙った突然の解散は、この新党の化けの皮がはがれるまえの期待感にあふれる短期決戦を最大に生かすことでしょう。
 ほんとうに、あれよあれよと思う間に政界再編から、ついこの間までは思いもしなかった政権交代が起きるかもしれません。多くの人々が新しい風が政治をより良い方向へと導いてくれると期待するでしょうが、わたしは「夜が明けたらもう一つの夜になった」というように、安倍自民党よりも恐ろしい「翼賛」時代がやってくるのではないかと思っています。
 民進党の前原氏が共産党との共闘を見直す理由のひとつして原発労組を持つ連合の顔色を見ている間に、目ざとい小池さんはあっさりと反原発を打ち出しました。
 また、共産党アレルギーで共産党と組めば民進党の票が減るといいますが、そもそも共産党とはかかわりなく、民進党を支持していた保守層の一部は「小池新党」へとなだれ込んでいます。
 小池新党の存在感が増す中で出し惜しみの証文のきらいはありますが、いわゆる無党派層のわたしは共産党をふくむ野党共闘に望みを託したいと思います。
 安倍一強体制と小池新党のブームに飲み込まれる前に、その荒波に立ち向かい、かなわぬまでも独自の結集軸を用意してほしいのです。
 そのために、前原さんはご自身の政治理念や戦略を大転換し、共産党をふくむ野党共闘に向けて全力を注入してほしいと思います。石橋をたたくだけでは小池さんの大博打に埋没してしまいます。
 そうすれば大義は野党共闘の方にあります。日本の民主主義が安倍政権によって危機に瀕している今、また小池新党の台頭に立ち向かい、民主主義と国家と国民の生活を救うために、小異を捨ててともにたたかう民進党になってほしいのです。
 もうひとつ、民進党のどこかはっきりしない自信のなさは、前身の民主党政権へのバッシングからきていると思いますが、わたしは民主党政権が決して悪くなかったと思っています。世間の受けの悪い「成長なき豊かな社会」を提唱したり、今安倍政権下で副作用が出ていますが内閣府による官僚支配や子ども手当、高校授業料無償化・就学支援金支給制度、「事業仕分け」など、実は安倍政権が引き次ぎ、安倍政権の手柄になっている政策も少なからずあります。
 GDPに反映する大企業にはよくなくても、また「決められない政治」と言われても、年収250万にも満たなかったわたしには、「コンクリートより人間」という理念をかかげた民主党政権はとても身近に感じていました。世界的にもリーマンショックから東日本大震災という激動の時代に、おおむね民主党政権はよくやったと思います。安倍政権の経済政策はリーマンショックからの立ち直りに助けられ、為替と株価が喜ぶ異常な金融緩和で国民のご機嫌をとっただけとも思われ、これからその副作用がホディブローのようにやってくるのではないかと心配です。
 また、北朝鮮に対して武力をもちらつかせる自国が一番の大国主義・トランプ氏のアメリカに、今ほど従順な日本国総理がいたでしょうか。朝鮮半島のすぐ隣の日本と、はるか遠くのアメリカとでは、北朝鮮への対し方はおのずと違うはずです。万一、武力衝突があれば、日本の大地も国民もおびただしい犠牲を払わなければならないのです。
 この緊迫した現状で、北朝鮮の国民に対して人道支援を模索する韓国は、やはり同じ朝鮮民族として北朝鮮の国民を救いたいと願いと、対話によって朝鮮半島の犠牲をなくしたいという意志と平和を実現しようとする勇気を感じます。
それに対して朝鮮半島の隣にあり、原発がミサイルの標的になる危険があるのに、安倍首相は圧力圧力とくりかえすだけで日本国民の安全を守れると思っているのでしょうか。
 わたしは国家を危険にさらし、国民のいのちが犠牲になることをいとわないとさえ思える安倍政権は、アメリカのトランプ政権、北朝鮮の金政権と等しく退陣するか、政策を180度転換してほしいと思います。
 今回の選挙はその絶好のチャンスともいえるのではないかと思います。

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2017.09.01 Fri 市民と野党の共同実現のつどいと北朝鮮のミサイル発射

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 8月27日、能勢町淨るりシアター小ホールで開催しました「第三回市民と野党の共同実現のつどい」は50名の参加をいただきました。
 この会は来年には必ず実施される衆議院選挙で、大阪9区(茨木、箕面、池田、豊能町、能勢町)の市民が主導し、安倍一強体制をやぶるために野党共闘で候補者を一本化し、統一行動を実現しようという集まりです。
 第一部は「森友学園と市民運動」というテーマで、私立とはいえ民主教育とはかけ離れた教育理念を持つ学校に国が8憶円も値引きして売却したことが明るみになったきっかけをつくった豊中市会議員の木村真さんにお話しをしていただきました。
 自治体議員として「地元地域の気になる問題について調べ、市民と情報を共有し、市民と共に動く」という地道な活動が国行政をチェックするという、本来の民主主義の可能性を再発見することになりました。しかしながらそれは同時に、議会制民主主義が危機的状況で、市民自らが民主主義のプレイヤーとして行動することが求められているとも言えます。
 そこで、第二部では自由党の渡辺義彦さん、新社会党の山下慶喜さん、社民党の長崎由美子さん、緑の党の野々上愛さん、共産党の山元たけしさんから市民と野党の共同の実現に向けて、想いを語っていただきました。民進党の辻元清美さんは参加出来なかったけれど、メッセージをいただきました。
 それから各地域の市民からは、市民と野党の共同の実現に向けた取り組みの現状を報告していただきました。今後は各地域の市民が集まって意見交換し、ネットワークを強化しながら、各地域の独自の活動に他の地域の市民が積極的に参加する他、共通のチラシなどによる働きかけや、共通の集会の企画なども考えていくことになりました。
 わたしは今回のような集会に参加するのは初めてで、できることが限られているのですが、今後はもう少し政治にコミットした活動もしていこうと思い、参加しました。

 話が変わるようで恐縮ですが、わたしにとって安倍一強体制からの脱却をめざす活動と深くつながっている、北挑戦の問題について書きます。
北朝鮮のミサイル発射は、わたしたちを恐怖におとしいれています。それでなくとも最近頻繁に発生する地震や風水害に、落ち着いて眠れない日々が続いています。
 ましてや自然災害ではなく、北朝鮮による人為的作為的脅威に誰しも憤りを持つことでしょう。
 現実感が乏しい中で危機はすぐそばまで来てしまいました。日本を「戦争のできる国」へと転換させた安倍政権は日米同盟を基にした軍事的圧力と経済的圧力だけをたのみにし、平和的な解決を探る対話を放棄しています。(水面下で努力されているのかもしれませんが…。)
 もし、軍事的な抑止力と経済的圧力しか国家の安全保障の道がないとするならば、万一のことを考えて、国民の安全のためにただちに原発を止めなければならないはずです。もし北朝鮮がほんとうに日本を紛争(戦争)の相手とするならば、短距離ミサイルで確実に日本全土を標的にできます。安倍政権もまた現実感の乏しい中での安全保障を夢想しているとしか思えません。
 朝鮮半島と日本列島に住むわたしたちは、北朝鮮の暴発を誘導しかねない日米同盟一辺倒の政策によっていのちの危険にさらされているのです。
 「核保有国」と国際社会が認めるまで暴走を止めない北朝鮮に対して、現核保有国が自らの核を捨てないで北朝鮮を制裁する段階はもう過ぎてしまったといえます。安倍政権がアメリカよりも率先して主張する「対話よりは圧力を」という政策は、北朝鮮にとって日本が戦争相手であることを確認させるだけです。今回のミサイル発射にはそのメッセージが込められたものだと思います。
 日本と韓国が北朝鮮の軍事力の標的にさらされている現実を直視すれば、北朝鮮の人々のいのちもふくめて東アジアに住むわたしたちが武力衝突によって二度と命を落とすことのないように、北朝鮮との対話の道を模索してほしいと思います。
 広島・長崎の被爆者が国境を越えて「核のない国際社会」を願う世界のひとびとのよりどころとなったように、北朝鮮との核放棄をふくむ対話外交と共にアメリカをはじめとする現核保有国の核の縮小から廃止への道すじをつけることが、日本国民のいのちを守り、世界のひとびとのいのちを守ることではないでしょうか。
 それはまた、唯一の被爆国の責任として「核兵器禁止条約」が有効に機能するように努力することでもあります。
 拉致問題などさまざまな問題をかかえつつも日朝の直接的な対話があった時代がありました。それが様変わりになってしまったのはすべて北朝鮮のせいともいえないと思うのです。日本が日米同盟にどっぷりとつかり、自立したアジア外交をしなくなった結果、米軍基地だけでなく日本列島全体が北朝鮮の攻撃対象になってしまいました。
 いつわたしたちの頭上に爆弾が落ち、いのちまでも危険にさらされる恐怖におののけばおののくほど、安倍政権の強い態度がたのもしく思えるかもしれません。
 現に、最近の世論調査では安倍政権の支持率が高まり、武力による抑止力を評価する意見もあります。しかしながら、日米同盟を絶対とする安倍政権のもとで確実に日本と東アジア各国との緊張がたかまっています。
 「目には目を」と対決姿勢を強め、のっぴきならないところまでわたしたちのいのちを追い詰めてしまうのではなく、北朝鮮との緊急かつ粘り強い対話の外交を強く望みます。
  2012年12月に発足した安倍内閣は「アベノミクス」という超異例の金融緩和と派生する円安で景気を立て直すことを期待されて高い支持率を維持してきましたが、ここに来て森友学園や加計学園問題で国の行政の私物化とゆがみが指摘されています。
 そしてまた、今回の北朝鮮との緊張を招いた一端の責任は数の力で秘密保護法から安保法制、共謀罪を強引に成立させ、最後の仕上げに憲法を変えることをめざす安倍一強内閣にもあると思うのです。
 戦後72年が新たな戦前元年にならないように、大阪9区に限らず市民が主導する野党の共同の実現が求められていると思います。

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